介護に公的資金を出すと、生き延びる人まで増えていた。

「介護に税金を使うべきか」は、普通は答えの出ない問いだ

医療への公的支出には、たいてい暗黙の物差しがある。ヨーロッパの多くの国では、1年分の健康な生("質調整生存年"、QALY)を1つ買うのにかかる費用が一定の基準——たとえば英国のNICEなら約2万3千〜3万5千ユーロ——を下回るかどうかで、新しい治療や薬を公的保険でカバーするかを判断している。

ところが、介護(long-term care)には、この物差しが存在しない。医療より歴史が浅く、財政的にも慢性的に手薄なまま、費用対効果を測るという発想自体があまり持ち込まれてこなかった。「家族が支えるもの」という前提が長く続いた結果、公的資金を投じることの"見返り"がどれだけあるのかを、誰も本気で計算してこなかったのだ。

スペインの制度は、この空白を埋める意外な素材になった。事の発端は2007年——だがその制度が生まれた経緯自体が、すでに一つの物語になっている。

法案は土壇場まで修正が重ねられ、議会を通過したのは施行のわずか2週間前。2006年12月14日に成立した法律39/2006号にもとづき、2007年1月、"自立支援・要介護者ケア制度"(SAAD、スペイン語の頭字語)が発足した。それまで所得制限つき・要介護度65%超という狭き門だった障害給付を置き換え、年齢を問わず要介護度の判定だけで受給資格が決まる、普遍的な制度への転換だった。

全国一斉ではなく、地域差・個人差を伴ってゆっくり広がった

Costa-Font, Jiménez-Martín & Vilaplana-Prieto(2026, CESifo Working Paper No. 12943)が使ったのは、この制度が抱えていた"欠点"だった。SAADの運用は中央政府と自治州の共同財政で、需要判定・給付運営は各州に委ねられていたため、導入のペースにも地域差が生まれた。さらに2012年、財政赤字対応の緊縮策(王令20/2012号)により、給付水準が全国一律に引き下げられる時期もあった。

制度は当初、要介護度の重い層(「重度」)から給付を始め、徐々に「中度」層へと対象を広げていった。2008年に8億7,100万ユーロだった公的支出は、2009年に33%、2010年に37%増加。だが2011〜2012年には逆に約6%の減少に転じ、2013年以降は緊縮財政のもとで支出が停滞した(欧州平均のGDP比1.6%に対し、スペインは0.7%程度)。この地域差・時期差・個人差という"ノイズ"こそが、因果関係を測るための手がかりになる。

介護給付金と在宅ケア支援、それぞれの"効き目"

SAADが提供する支援は大きく2種類に分かれる。家族介護者を支える現金の「介護給付金」と、ホームヘルパー派遣などの現物サービスである「在宅ケア支援」だ。研究チームの推定によれば、この2つの経路は、同じ介護ニーズに応えながら、微妙に違う効き方をしていた。

うつ症状の発生確率で見ると、現金給付(介護給付金)を受けた側が1.0ポイントの低下、在宅ケア支援では0.8ポイントの低下と、現金給付の方がわずかに強く効いた。ところが生活満足度(0〜10点)では逆転し、現金給付が+0.24点にとどまったのに対し、在宅ケア支援は+0.50点——2倍以上の伸びを示した。

生存確率については、両方の経路で2.6〜3ポイントの改善が確認されている(具体的にどちらの経路がより強く効いたかは、論文内の記述にわずかな揺れがあり、本記事では範囲として紹介するにとどめる)。いずれにせよ、方向はぶれない——公的資金による介護支援は、受給者本人の心理状態だけでなく、生きて次の調査時点を迎えられるかどうかにまで、測定可能な差を生んでいた。

2012〜2015年の緊縮財政は、その効果の一部を帳消しにしていた

この論文がもう一つ確認しているのは、"逆方向"の証拠だ。2012年の財政緊縮(王令20/2012号)は、給付水準の削減・自己負担の引き上げ・非専門介護者への社会保険料補助の廃止などを伴い、2012〜2014年だけで約22億7,800万ユーロの予算削減効果があったと見積もられている。

論文の補足分析(Table C4)によれば、この2012〜2017年の緊縮は、孤独感とうつ症状を悪化させ、生活満足度と生存確率を押し下げる方向に働いたことが確認された。反実仮想の推計では、もし緊縮がなければ、特に生存確率への改善はもっと大きくなっていたはずだという。

これは単発の事例ではない。論文が引用する英国の研究(Loopstra et al. 2016)は、社会的ケア支出の削減が高齢者の死亡率上昇と結びついていたと報告しており、逆に支出の拡大は死亡率を下げるという対照的な知見(Martin et al. 2021)も存在する。公衆衛生法が20世紀の死亡率低下の3分の2を説明していたという話と同じ構図——目立たない予算項目を削るか増やすかが、統計に残る生死の差になって現れる。

1QALYあたり€6,187〜9,228——医療の基準で見ても"割安"だった

研究チームは最後に、この効果を医療経済学の共通言語に翻訳している。受給者1人あたりの介護費用と、それによって得られた質調整生存年(QALY、健康な状態で生きた年数を1として換算する指標)を突き合わせ、"1QALYを買うのにいくらかかったか"を逆算した。

結果は、介護給付金(現金手当)で1QALYあたり6,187.45ユーロ(男性5,815.96ユーロ・女性6,398.95ユーロ)、在宅ケア支援で9,227.61ユーロ(男性7,498.42ユーロ・女性10,553.20ユーロ)。

ヨーロッパの医療制度が「公的資金を投じる価値がある」と判断する基準は、国によって2万〜5万ユーロ程度に幅があり、英国のNICEはおおむね2万3千〜3万5千ユーロ、ノルウェーは重症例で最大12万ユーロまで許容するとされる。SAADの数字は、そのどの基準と比べても大きく下回っている——介護への公的支出は、医療への公的支出と同じ物差しで測っても、十分に「割に合う」投資だったということだ。

ただし男女差も残る。在宅ケア支援では、女性のQALYあたり費用(10,553.20ユーロ)は男性(7,498.42ユーロ)のおよそ1.4倍。女性の平均寿命が長く、同じ支出でも将来にわたって"割り引かれる"年数が長くなることが背景にあるとみられる。統計的生命価値(VSL)という物差しでGDPが測り損ねた豊かさを測った話と同じく、命や健康の値段は、性別や年齢によって同じ数字にはならない。

介護は「コスト」ではなく、測り方を知らなかった投資だった

スペインは2050年までにOECDで最も高齢化が進んだ国になると見込まれている(WHO神戸センター/OECD, 2025)。介護費用は、支出項目としては医療費より地味で、政治的な優先順位も低くなりがちだ。だが今回の研究が示したのは、その地味な支出の裏に、生存率・うつ症状・生活満足度という具体的な"配当"が乗っていたという事実だ。

それは延命治療を減らした早期緩和ケアが、かえって生存期間を延ばしていた逆説や、65歳を過ぎても働く人の死亡リスクが2割低かったという中国のコホート研究とも通じる構図だ。「量」ではなく「何にどう使うか」を測り直すと、GDPの数字には現れない豊かさの輪郭が見えてくる。

参考文献

本記事の要約・引用元。数値は各文献の概算値に基づく。