出生数より死者数が60万人多かった年に、若者の楽観は米国を上回っていた。

人口統計と世論調査が、正反対の方向を指している

ロシアは2024年、出生数が死亡数を約60万人下回るという、コロナ禍以来最大の自然減を記録した。合計特殊出生率は1.4——人口を維持するには1.7〜1.8まで引き上げる必要があるとされる水準からは、なお遠い。

その一方で、シカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズとレバダセンターの共同調査は、ロシアの若年層が米国の若年層より自国経済の将来に楽観的だと回答したという結果を報告している。この記事では、まず統計が示す人口動態の現実を確認し、次にこの世論調査の結果をどう読むべきかという論点を整理する。

2021年の国勢調査以来、230万人以上が失われた

2024年の出生数はおよそ122万人——2020年の140万人から大きく減少した。2021年の国勢調査以降、ロシアの人口は230万人以上減少したと推計されている。2022年以降、教育水準の高い40歳未満の専門職を中心に、推計約100万人が国外へ移住した。IT技術者に限っても、最大7万人規模が流出したという推計がある。加えて、兵役に関連する損耗は30〜39歳の男性層に偏って集中しており、特定の地方(ブリヤート・ダゲスタン・トゥヴァ等)でその影響がより大きいと報告されている。

アルメニアだけで、2022年に11万人のロシア人が移り住んだ

流出した専門職の行き先は、具体的な国別データとしても記録されている。アルメニアには2022年単年で約11万人のロシア人が移住し、2023年10月時点でも最大6万人が滞在を続けている。同国で新たに設立されたロシア企業は2022年の800社から2023年には3,000社へ急増し、その約4割がIT関連企業だった。ジョージアでは2023年時点で8万3千人超のロシア国籍者が居住し、2022年9月の部分動員令発表後だけで22万人超が入国した。カザフスタンにも2022年時点で21万人のロシア国籍者が滞在している。

若年層の47%が「キャリアの機会は増えている」と回答した

2024年のレバダセンター調査では、ロシアの若年層の68%が「国は正しい方向に進んでいる」と回答した。シカゴ・カウンシルとの共同調査では、自国経済の今後10年について「楽観的」または「期待している」と答えた若年層は約4割に達し、キャリアの機会については47%が「増えている」、22%が「減っている」と回答した。この結果は、同時期の米国の若年層と比較して、ロシアの若者の方がより楽観的だったと報告されている。

権威主義体制下での調査回答には、慎重な解釈が必要とされる

この楽観的な回答をどう解釈すべきか。調査を実施した研究者自身が、いくつかの留保点を指摘している。若年層の高い政治的無関心・権威主義的な統治への親和性、国家への帰属意識の強さ、そして西側の制裁下でも国が持ちこたえてきたという認識が、この楽観の背景として挙げられている。加えて、政治的な自由が制約された環境で行われる世論調査では、回答者が本音とは異なる「望ましいとされる回答」を選ぶ社会的望ましさバイアスが働きやすいという、調査手法上の一般的な留保もある。

世論調査という物差し自体が、環境によって歪みうる

この連載を通じて、統計の「測り方」がいかに結論を左右するかを繰り返し確認してきた。102_nigeriaでは失業率の定義変更が数字を動かし、101_swedenでは年齢層の選び方が幸福度ランキングを動かした。ロシアの事例が示すのは、さらに一段深い論点だ——世論調査という手法そのものが、回答が行われる政治的・社会的環境によって、意味合いを変えうるという点だ。人口統計という「行動の帰結」としてのデータと、世論調査という「表明された意見」としてのデータは、同じ対象について語っていても、異なる種類の情報を伝えている。

参考文献

本記事の要約・引用元。人口統計・移住研究・国際世論調査を組み合わせている。