英国の若者調査では、63%が「自分自身の将来」には楽観的だと答える。だが「親の世代と比べてどうか」という問いになると、答えは反転する——ロンドンの住宅価格は1997年から2025年で531%上昇したのに、賃金はそれに見合って伸びなかった。「自分の未来」と「世代としての比較」は、同じ人の中でも別の答えを持っている。
住宅価格が年収の7.6倍という英国全体の水準、ロンドンでの531%という突出した価格上昇、24歳で実家暮らしの割合が36%から49%へ拡大したという「Generation Rent」の実態、そして平均53,000ポンドという学生ローン残高までを確認する。
2025年の英国若者調査では、63%が自分自身の将来に楽観的、悲観的と答えたのはわずか23%だった。90_usaのDeloitteデータで見た「個人は楽観・社会は悲観」というねじれと同じ構造が、ここにも表れている。だが2026年の別の調査では、若者が「自分の人生は親の世代より悪くなる」と考える傾向が強まっており、特にロンドンから離れるほどこの悲観は強くなるという地域差も報告されている。
2025年時点で、英国の住宅価格の中央値は年収中央値の7.6倍。2015年から2025年にかけて、英国の平均家賃は15〜20%上昇した一方、平均賃金の伸びは約10%にとどまった。特にロンドンでは、1997年から2025年にかけて住宅価格が531%上昇したのに対し、賃金の伸びはそれに見合っていない。
この重さは、住居形態の違いにも表れる。民間賃貸で暮らす人は所得の50%超を家賃に充てているのに対し、持ち家層の住宅ローン負担は平均で所得の約19%にとどまる——「借りている」か「持っている」かで、負担の重さが2倍以上違う。2014年に24歳で実家暮らしをしていた人は36%だったが、2024年には49%まで上昇した。
住宅費用に加え、多くの若者は在学中に積み上がった学生ローンを抱えて社会に出る。2025年のデータでは、卒業生の平均残高は約53,000ポンド。英国全体の学生ローン残高は約2,670億ポンド、260万人の借り手が5万ポンド超の残高を抱えている。住宅市場への参入コストと、教育の投資コストが同時に重なる構造は、90_usaで見た米国の学生ローン問題と共通する。
「自分の未来」への楽観は、個人の努力や希望の表れだ。だが「親の世代との比較」という悲観は、住宅価格・賃金・学生ローンという、個人の努力だけでは動かせない構造の反映でもある。
Resolution Foundationの「世代間監査(Intergenerational Audit)」によれば、1961〜65年生まれの世代は28歳までに47%が持ち家を得ていたが、その3世代後にあたる世代では、同じ28歳時点での持ち家率はわずか27%——20ポイントの差がある。実質ベースで見た20代と60代の資産格差は、2006〜08年の約32万ポンドから2020〜22年には50万ポンド超まで拡大し、58%増となった。
2018〜20年の相続のうち49%が親からのもので、10万ポンドを超える高額な相続に限れば70%以上を占める。持ち家世帯の92%が資産を子に継承する計画を持つ一方、賃貸世帯でこの計画を持つのはわずか45%にとどまる。
持ち家か賃貸かという親世代の住宅事情が、そのまま子世代の将来の資産継承の有無を決める構造になっている。「自分の未来」への楽観だけでは、この世代を超えた分岐を覆せない。
「あなたの将来は明るいか」と「あなたの世代は親の世代より良い暮らしができるか」——この2つの問いに同じ人が違う答えを出すのは、矛盾ではない。前者は個人のコントロール感を、後者は構造的な条件を測っている。87_genzhopeで見た「個人と社会で分裂する予測」という構造は、英国でも同じ形で観測される。政策の当否を論じることは本記事の範囲を超えるため、ここでは統計が示す構造の紹介に徹した。
「楽観的な若者」と「悲観的な若者」は、同じ調査の同じ回答者の中に同時に存在しうる。問いの立て方が変われば、答えも変わる。
本記事の要約・引用元。住宅市場調査・世論調査・政府統計を組み合わせている。
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