30歳以下の57%が、「機会があれば香港を出て行きたい」と答えていた。

「残る」か「出る」かが、若い世代にとっての物差しになった

香港中文大学香港アジア太平洋研究所が2016年に発表した調査では、30歳以下の香港住民の57%が「機会があれば移民したい」と回答した。2018年12月の調査でも、18〜30歳の51%が同じように答えている。いずれも2020年の国家安全維持法(NSL)施行より前の調査で、「出る」という選択肢は、NSL以前から若い世代の頭の中にあった。大学卒業者に限れば、35歳未満の約4人に1人が海外での就労を計画しているという調査結果もある。移住先として多いのは英国・オーストラリア・ニュージーランド・欧州・米国だ。

この記事では、この流出意向を支える2つの構造——世界最悪水準の住宅価格と、国家安全維持法(NSL)施行後の社会的変化——を確認する。

中央値の住宅は、中央値の年収の23.3倍

香港の住宅価格の年収倍率は23.3倍——調査対象都市の中で最も高く、12年連続でこの座を維持している。2004年から2021年にかけて、実質住宅価格指数は239%上昇した一方、実質賃金指数の上昇はわずか7.1%にとどまった。

この重さは、都市の底辺でより直接的な形をとる。2023年時点で、約22万人が「劏房(トウファン)」と呼ばれる分割された狭小住宅に暮らしており、中には50平方フィート(約4.6平方メートル)ほどの広さの部屋もある。こうした住戸に暮らす世帯の月収の中央値は1万5,310香港ドルで、家賃が収入の31.8〜32.3%を占める。公共住宅の入居待機期間は平均5年を超える。

5年間で、人口の約7%が香港を離れた

2020年の国家安全維持法(NSL)施行以降、香港からはおよそ50万人以上が流出したと推計されている——総人口のおよそ7%にあたる規模だ。この流出は若年層・高学歴層・国際的に移動可能な層・専門資格保有者に集中して起きている。労働力人口は2020年から2022年のあいだに約14万人縮小した。

英国のBN(O)ビザに申請した香港住民14万2千人のうち、3万8,600人は18歳未満——親世代だけでなく、次の世代ごと移住する動きが含まれている。申請者の37.3%が学士号、32.2%が修士号を保有しており、流出層の教育水準の高さがうかがえる。

大うつ病の有病率は、社会的動揺のピークで18.1%に達した

Wong, Chen, Suen et al.(2023)は、代表性のあるサンプルを用いて、2019年から2022年にかけて香港の若者の精神疾患の有病率を継続的に追跡した。大うつ病エピソードの12カ月有病率は、2019年5月〜2020年6月の第1期で13.2%だったが、2020年7月〜12月の第2期(社会的動揺とコロナ禍初期が重なった時期)には18.1%まで上昇した。その後、2021年前半には14.0%まで低下したものの、2021年後半〜2022年前半の第4期でも13.2%と、依然として高い水準にとどまっている。

数字に表れるのは、去った人だけではない

香港の物語で見落とされがちなのは、統計に表れるのは「実際に出て行った人」だけだという点だ。2016年の57%という流出意向の数字が示すのは、まだ現地に残りながらも、心理的には既に「ここではないどこか」を選択肢として持っている、より広い層の存在だ。88_korea・89_chinaと同じ東アジアの中でも、香港は「出る」という選択肢そのものが現実的に開かれているという点で、独自の位置にある。政策の当否を論じることは本記事の範囲を超えるため、ここでは統計が示す構造の紹介に徹した。

参考文献

本記事の要約・引用元。住宅市場調査・政府統計・大学調査を組み合わせている。