Pewの調査でフィリピンは「子の世代の方が豊かになる」と答えた人が70%に達する、世界でも有数の楽観的な国だ。だがこの楽観を支える柱の一つが、海外で働く親を持つ子どもたちの家族分離という、GDPには現れないコストの上に成り立っている。
海外フィリピン人労働者(OFW)による送金がGDPの8.7%を占めるという構造、送金がもたらす経済的楽観と、その裏側にある家族分離という心理的コストの両方を確認する。
Pew Research Centerの2024年調査(41カ国)では、フィリピンで「子の世代の方が豊かになる」と回答した人が70%に達した。世界の中央値57%を大きく上回る、はっきりとした楽観だ。91_indiaで見たインドと同じく、若い人口構成と高い経済成長率がこの楽観を支えている。
だがフィリピンには、この楽観を支えるもう一つの、より特殊な柱がある。海外で働くフィリピン人労働者(OFW, Overseas Filipino Workers)による送金経済だ。
2024年、OFWによる送金総額は過去最高の383億4千万ドルに達し、フィリピンのGDPの8.7%を占めた——ASEANの主要経済圏の中でも最も高い比率だ。この送金は、教育費・住宅費・医療費など、国内に残された家族の生活水準を直接支えている。楽観率の高さは、単なる将来への期待ではなく、実際に海外からの送金によって支えられた生活実感の裏づけを持っている面がある。
OFWの57.8%は女性で、多くが母親として、子どもを国内に残して海外で働く。研究の蓄積は、長期の親子分離が子どもの行動面・情緒面・学業面に負の影響を及ぼしうることを示している。子どもの側には見捨てられたという感覚が生じることがあり、親の側には罪悪感や不安が伴うことも報告されている。
つまりOFW経済は、「今の生活水準」と「家族が共に過ごす時間」を交換する構造になっている。GDPは前者を捕捉できるが、後者——離れて暮らした年月そのもののコスト——は、公式統計のどこにも計上されない。
70%という楽観率の裏には、その楽観を支えるために家族が離れて暮らすという、静かなトレードオフがある。これは経済的な失敗ではなく、選択の結果だが、コストが存在しないわけではない。
経済学者Cortes(2015)は、フィリピンの国勢調査データを用いて、出稼ぎに出た親が父親か母親かによって、残された子どもの学業成績に違いが出ることを明らかにした。母親が海外へ出稼ぎに行った家庭の子どもは、父親が出稼ぎに行った家庭の子どもと比べて、学年の遅れが生じる可能性が高い。OFWの主力が女性であるフィリピンでは、この「移住する親の性別」という変数が、教育への影響の大きさを左右する構造になっている。
複数の実地調査では、親との分離期間が2〜8年に及ぶ生徒ほど、落第や中退のリスクが高まる傾向が報告されている。保護者による日々の学習指導の欠如が、主な要因として指摘されている。
送金による経済的な安定や、家庭内での責任の増加が学業への意欲を高めるという肯定的な報告がある一方、情緒的な負担や保護者不在による生活の乱れが学業を妨げるという否定的な報告も並存する。子どもたちはスポーツ・友人関係・携帯電話の利用など、独自の対処法を通じてこの状況に適応している。
フィリピンの高い楽観率は、若い人口構成という91_indiaと共通する追い風に加え、OFWという特殊な送金経済という、もう一つの、より個別化されたコストを伴う仕組みの上に成り立っている。政策の当否を論じることは本記事の範囲を超えるため、ここでは統計が示す構造の紹介に徹した。
楽観という1つの数字の裏には、複数の異なる物語が同居している。豊かさの土台を確認するには、その土台がどう作られているかまで見る必要がある。
本記事の要約・引用元。国際世論調査と政府統計を組み合わせている。
連載の主要記事を1冊に再構成し、書き下ろしを加えたKindle本です。数字では測りにくい豊かさを、所得・時間・関係・自由の視点から読み直します。
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