年金保険料率は今の18.6%から、2045年に22.7%まで上がる見通しだった。

「高齢者共和国」という表現は、誇張ではない

ドイツは世界でも有数に高齢化が進んだ社会の一つだ。国民の2人に1人が45歳以上、5人に1人が66歳以上——ある分析はこの国を「高齢者共和国」と呼んでいる。老年従属人口指数(現役世代100人あたりの高齢者数)は、2005年時点の約32から、2050年には60を超える水準まで倍増すると見込まれている。2030年には現役100人あたり年金受給者50人、2060年には65人に達するという予測もある。

今の18.6%は、2045年には22.7%になる見通しだった

ドイツの公的年金は、労使折半の保険料率18.6%(2026年時点)によって賄われる賦課方式だ。政府の見通しでは、この料率は2030年に20.2%、2037年に21.1%、2040年に21.4%、そして2045年には22.3〜22.7%まで引き上げられる見込みとなっている。今のドイツで働く若い世代は、この上昇分を給与から天引きされる立場に置かれる。

現状は「実際より悪い」と誤認しつつ、変化の方向はおおむね正確だった

Schuetz, Stumpf, Uebelmesser, Baginski & Aprea(2025)は、代表性のある電話調査を用いて、ドイツ国民が人口動態の変化をどれだけ正確に認識しているかを調べた。結果、回答者は現在および長期の老年従属人口指数を、実際の数値よりも高く見積もる傾向があった——つまり「現状は実際よりも悪い」と誤解している。一方で、この指数が時間とともにどう変化していくかという「トレンドの方向性」についての認識は、実際の予測とおおむね近かった。

つまりドイツ国民は、高齢化の「速さ」については誤解しているかもしれないが、「進行していく」という方向性そのものについては、正確に理解している。

制度の重さは、政治判断を待たずに増えていく

99_franceで見たフランスの年金制度が「改革してもなお赤字が拡大する」という構造だったのに対し、ドイツの賦課方式は、保険料率という数字が法律上すでに上昇スケジュールとして組み込まれている点で、より直接的だ。政策の当否を論じることは本記事の範囲を超えるため、ここでは統計と学術研究が示す構造の紹介に徹した。

参考文献

本記事の要約・引用元。政府統計・年金制度の公式見通し・学術研究を組み合わせている。