← SURPLUS / 記事一覧へ RISK AVERSION IN THE SHADOW OF TERRORISM ・ 見えない豊かさの経済学

テロの直接の被害者でなくても、年間1億600万ユーロの請求書が、見えないところで回っていた。

テロの経済的コストは、破壊された建物や失われた命の価値をはるかに超える——それは知られていた。だが誰が、どうやってその超過分を払っているのかは謎だった。ドイツの全国パネルと6万本のニュース記事をAIで分類した新しい研究が、「現場から25km以内に住んでいるだけで」「新聞を読むだけで」効く、見えないリスク回避のコストを、ユーロで突きつけた。

この記事で手に入るもの

Graeber, Meister & Murray(2026, INET Oxford WP 2026-27)が明らかにした攻撃地点から25km圏内でリスクを取る意欲が2%(標準偏差)低下するという本体の数字と、それが攻撃の深刻さではなく、報道の量と論調という「新聞の中の攻撃」で説明がつくという内訳、そして個人あたり年11ユーロ・ドイツ全体で年間1億600万ユーロという、GDPには一切映らない金額換算まで。

01 — 起 破壊された建物より、ずっと大きなコストがある

テロの経済的コストは、爆発そのものの被害をはるかに超える

スペイン・バスク地方で続いたテロは、その地域のGDPを約10%押し下げたと推計されている(Abadie & Gardeazabal, 2003)。アメリカでは、「成功した」テロ攻撃の後、雇用と賃金がそれぞれ約2%下落する(Brodeur, 2018)。いずれも、攻撃で直接破壊された建物や失われた生産力だけでは説明がつかない大きさだ。Becker & Rubinstein(2011)は、この差の正体を「人々が不確実性をどう処理するか」に求めたが、年に数件しか起きない、地理的にごく狭い出来事が、どうやって国全体に経済的な足跡を残すのか——その行動メカニズムは、長らく実証されていなかった。

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仮説: リスクへの向き合い方そのものが変わっている

人がどれだけリスクを取れるかという選好は、職業選択・移住・保険加入・資産配分まで、経済行動の広い範囲を左右する(Dohmen et al., 2011ほか)。ドイツの経済学者チームは、テロがこの「リスク選好」そのものを動かし、それが報道というメディアを通じて、直接の被害者を超えて広がっているのではないかと考えた。

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検証の舞台: ドイツの全国パネル×ジオコード化されたテロ攻撃

2008年から続くドイツの代表的パネル調査SOEP(Dohmen et al. 2011の「リスクを取る意欲」尺度を毎年収集)に、Global Terrorism Databaseのテロ攻撃データを住所レベルで重ね合わせ、「攻撃地点から何km以内に住んでいたか」で処置群・対照群を分けるステガード型の差分の差分(DiD)分析を行った。


02 — 承 25km圏内で、リスクを取る意欲が2%下がった

効果の大きさは、大地震や金融危機と同じ桁だった

結果はこうだ。テロ攻撃から25km以内に住む人は、攻撃後にリスクを取る意欲(WTR)が標準偏差の約2%低下する。効果は15km圏内で最も強く(1.8%)、25km圏内でピークに近い水準(2.0%)を示し、35km・45km圏内では半分程度(1.1%・1.0%)まで減衰、60kmを超えるとゼロに収束する。この大きさは、他の大きな衝撃と比べても特別に小さいわけではない。東日本大震災後の男性のリスク回避シフトは8.1%(Hanaoka et al., 2018)、2008年の金融危機では定性的リスク回避の平均値が4点尺度で2.87から3.28へ動いた(Guiso et al., 2018)。そしてBrodeur(2018)が報告する米国の雇用・賃金の約2%下落と、この研究のリスク選好への効果は、ほぼ同じ桁に収まる。

攻撃の時間的な効き方も明確だった。効果は攻撃の年にすでに1.4%(SD)現れ、翌年に2.2%でピークに達し、その後は徐々に元の水準へ戻っていく。5年目には統計的にも経済的にも意味のある差は残らない。恒常的な変化ではなく、一過性のショックだ。

ここまでなら、よくある「衝撃のあとの一時的な萎縮」の話で終わる。問題は、この2%という数字の中に、いったい誰が・何に反応しているのかだ。攻撃から25km圏内に実際に住んでいる人は、ドイツの人口のごく一部にすぎない。


03 — 転 効いていたのは爆発ではなく、新聞の論調だった

攻撃の深刻さを揃えても、ニュースを読まない人には何も起きなかった

研究チームは、6万本の独文ニュース記事(LexisNexis、攻撃前後10日間)を対象に、手作業でラベル付けした学習データでドイツ語版DistilBERTを微調整した分類器(正解率83.7%、F1値0.779)にかけ、テロ関連記事1万6,000本・115件の攻撃それぞれについて「どれだけ大きく報じられたか(報道量=顕在性)」と「どれだけネガティブな論調だったか(感情トーン)」を別々に測定した。感情トーンはドイツ語の感情辞書SentiWS(約3万4,000語)で数値化している。

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攻撃の「深刻さ」を揃えても、効果は消えない

死傷者数・凶器の種類・標的の種類・被害額といった攻撃そのものの客観的な特徴を統制したうえでも、報道量が多く、論調がより悪い攻撃ほど、リスク回避シフトが強く出た。攻撃の中身が同じでも、新聞の書き方次第で、読者のリスクへの向き合い方が変わるということだ。

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ニュースを読まない人には、測定可能な効果が出なかった

回答者を日常的な新聞購読の有無で分けると、日頃からニュースを読む人にだけリスク回避シフトが検出され、読まない人には有意な反応が全く見られなかった。攻撃の近さそのものではなく、攻撃が「報道としてどう届いたか」が効いていたことになる。

反応していた感情は、怒りや恐怖ではなく「幸福感の低下」だった

怒り・悲しみ・不安・幸福感という4つの自己報告された感情のうち、テロ攻撃に有意に反応したのは幸福感だけだった。攻撃翌年に幸福感は標準偏差の1.9%低下し、2年目に2.5%でピークに達したあと元に戻る——リスク回避シフトとほぼ同じ時間的パターンをたどる。そして対照群(攻撃の影響を受けていない人々)の中だけで見ても、幸福感が標準偏差1つ分高い人は、リスクを取る意欲が4.7%(SD)高い。怒りや悲しみは楽観や攻撃性を伴いむしろリスクを取らせる方向に働くとされるが、この2つの感情には反応がなく、「悲観を強める方向の感情だけが動いた」というかたちで、ネットの効果は一方向にまとまった。

距離が近いことそのものに意味はなかった。意味を持たせていたのは、新聞がその距離をどう報じ、それを読んだ人の幸福感がどれだけ下がったかだった。

この選好の変化は、実際の行動にも表れている。深刻な攻撃のあとでは、自営業者である確率が2ポイント下がり、定期的なスポーツ活動をしている確率が2.5ポイント上がった——より安全な働き方への選び直しと、健康への投資増加という、リスク回避的な行動選択と整合する動きだ。


04 — 結 GDPには、この1億600万ユーロは載っていない

見えないリスク回避のコストを、ユーロに換算する

研究チームは、このWTRの低下をArrow-Pratt流のリスク・プレミアムの枠組みとDohmen et al.(2011)のCRRA(相対的リスク回避度)への変換式で、所得の等価額に翻訳した。攻撃から25km圏内に住む人は、攻撃前と同じ満足度を保つために年間約11ユーロ(効果が意味を持つ2年間で累計約21ユーロ、1人当たり年間所得の0.12%相当)が必要になる計算だ。1件の攻撃が届く人数を約28万人(保守的な下限推計)、ドイツで年18件の攻撃が起きるとすると、国全体での年間厚生損失は約1億600万ユーロにのぼる。

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この1億600万ユーロは、どこにも計上されていないEuropean Parliamentary Research Service & RAND Europe(2018)が推計するドイツのテロによる年間GDP損失(約14億7,460万ユーロ)の約7%に相当する規模だが、著者らも明記する通りこのGDP損失の内訳には含まれていない——まるごと上乗せの、見えないコストだ。
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媒介者は「現場からの距離」ではなく「新聞という距離」直接の被害者はごく少数でも、報道を読む人口全体に、幸福感の低下という形で薄く広くコストが配分されていた。

この記事の限界:本記事は2026年9月公開の査読前ワーキングペーパー(INET Oxford WP 2026-27)を一次資料としている。対象はドイツの1カ国・2008年以降のデータに限られ、著者自身も厚生損失の金額換算を「示唆的(suggestive)」なものと位置づけている。28万人という1攻撃あたりの到達人数は、同一人物が複数回被災するケースを考慮しない保守的な下限推計であり、報道の感情トーン・報道量という媒介変数についても「攻撃そのものの違い」との完全な分離は、著者ら自身が限界として認めている。本稿執筆時点で独立機関による追試・再分析は確認できていない。

テロの直接の被害者は、常に少数だ。しかし、この研究が示すのは、「被害者でないこと」が「コストを払っていないこと」を意味しないという構図だ。爆発そのものではなく、それを伝える報道の量と論調が、読者の幸福感を通じてリスクへの向き合い方を変え、自営業という選択や運動習慣まで動かす。そしてその総額は、国の経済統計には一切映らない。見えている指標(GDP・雇用・賃金)の外側に、別の指標では確かに測れるコストが存在するという、SURPLUSが繰り返し見てきた構図の、もう一つの実例だ。


05 — 出典

参考文献

01
Graeber, D., Meister, L., & Murray, N. (2026)Risk Aversion in the Shadow of Terrorism. INET Oxford Working Paper No. 2026-27, September 30, 2026. 本記事の中心的出典。SOEPとGlobal Terrorism Databaseを用いたDiD分析、距離別・時間別の効果、媒介メカニズム分析、厚生損失の金額換算のすべての数値の出所。
02
Dohmen, T., Falk, A., Huffman, D., Sunde, U., Schupp, J., & Wagner, G. G. (2011)Individual Risk Attitudes: Measurement, Determinants, and Behavioral Consequences. Journal of the European Economic Association, 9(3), 522–550. SOEPの「リスクを取る意欲」尺度と、所得等価額への変換に使われたCRRAマッピングの出所。
03
Brodeur, A. (2018)The Cost of Terrorism: An Analysis of a Unique Dataset of Terror Attacks in the United States. 米国でのテロ攻撃後の雇用・賃金への影響(約2%下落)を推計した比較対象文献。
04
Hanaoka, C., Shigeoka, H., & Watanabe, Y. (2018)Do Risk Preferences Change? Evidence from the Great East Japan Earthquake. American Economic Journal: Applied Economics, 10(2), 298–330. 大規模な衝撃後のリスク選好シフトの比較対象として引用(男性で8.1%)。
05
Abadie, A., & Gardeazabal, J. (2003)The Economic Costs of Conflict: A Case Study of the Basque Country. American Economic Review, 93(1), 113–132. テロの経済コストが直接被害をはるかに超えるという、本記事の出発点となった知見の出所。
SURPLUS BOOKS VOL.1

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