1979年、アメリカは食品スタンプの「購入要件」を撤廃し、完全無料化した。狙いは、貧しい家庭の子どもへの健康投資だった。半世紀近く経ってNBERが検証した結果、健康は動かなかった。だが、まったく別の場所で、政策は確かに機能していた。
Finkelstein, Notowidigdo & Rafkin(2026, NBER Working Paper No. 35996)が測った、受給率+25%・新規受給者の所得分布・出生時体重への効果ほぼゼロという結果の全体像と、受給者自身が無料の食品スタンプに1ドルあたり59セントの価値しか認めていなかったという評価額のギャップ、それでも「健康投資としては失敗したのに、社会全体の厚生はむしろ上がった」という逆説がどこから来るのかという話。
1979年より前のアメリカの食品スタンプ制度には、奇妙な仕組みがあった。受給者は現金を払って、その現金より多い額面のスタンプを「購入」する必要があったのだ。たとえば90ドルを払って、200ドル分のスタンプを受け取る。額面に対する補助率は平均65%——つまり制度としては確かに補助されている。だが、手元に90ドルの現金がない家庭にとって、この「購入」という一手間こそが、最も助けを必要とする層を制度から遠ざける壁になっていた。
この壁を問題視した議会は1977年に食品スタンプ法を改正し、1979年1月1日付でこの購入要件を撤廃した。補助率は実質65%から100%になり、受給者は現金の持ち出しなしで満額のスタンプを受け取れるようになった。狙いは単なる受給率の引き上げではない。現金ではなく「食品にしか使えないスタンプ」という現物給付の形を保ったまま無料化することで、貧しい家庭の子どもの栄養——つまり健康という資本——への投資を増やすことだった。
Amy Finkelstein・Matthew Notowidigdo・Charlie Rafkin(2026, NBER Working Paper No. 35996)は、この改革が地域ごとに異なる強さで効いたことを利用し、受給率・受給者の所得分布・出生時体重という3つの指標で効果を測定した。問いは単純だ。「健康への投資」として設計された制度は、実際に健康を動かしたのか。
まず、制度側の予測が当たった部分を確認しておきたい。無料化によって受給率は1.85パーセントポイント上昇した(標準誤差0.15)。これはベースラインに対して約25%の増加にあたる。さらに重要なのは、この新規受給者の属性だ。新たに食品スタンプを受け取るようになった家庭は、もともと受給していた家庭よりも大幅に貧しかった。
読み通りだった。無料化は、まさに「現金90ドルを用意できない」という理由だけで制度から遠ざかっていた最貧困層を動かした。購入要件という小さな手間が、最も助けを必要とする層にとって最も高い壁になっていたという仮説は、ここまでは裏付けられる。
制度は、より貧しい人々をより多く取り込むという意味で、たしかに機能した。あとに残る問いは一つだけだ——この「取り込み」は、設計者が本来求めていた健康への投資という目的を、実際に果たしたのか。
ここで前提が崩れる。無料化によって生まれた子どもたちの出生時体重に、統計的に検出できる改善はなかった。95%信頼区間は、2%を超える改善の可能性を棄却する——つまり「ほぼゼロ」と言ってよい水準だ。現物給付という形をわざわざ保ったまま無料化した狙いは、健康という結果指標の上では確認できなかった。
だが、ここで研究は終わらない。この論文がもう一段深いのは、食品スタンプを「健康投資の手段」としてだけでなく「所得の再分配の手段」としても同時に評価している点だ。そこで見えてきたのが、受給者自身による評価額という、もう一つの"見えない"数字だった。
経済学の標準的な論点として、現物給付(用途が限定された給付)は、同じ額の現金給付より受け手にとっての価値が低くなりやすい——自分で選べる範囲が狭いからだ。この論文は、その目減り具合を具体的な数字で示した。平均的な受給者は、無料の食品スタンプを1ドルあたり59セントの価値として扱っている。ノンパラメトリックな推定の範囲は42〜77セントだ。
ここまでなら、「現物給付での無料化は失敗だった」という結論に見える。ところが論文の結論は、もう一度反転する。標準的な再分配選好のもとでは、無料化によって社会全体の厚生はむしろ高まるというのだ。理由は、評価額の目減りを補って余るほど、極めて低所得の世帯へのターゲティングが改善されたからだ——02で見た、最貧困層が新たに取り込まれたという事実が、ここで効いてくる。一方で、私的な評価額という意味でのターゲティング(本当に価値を感じる人に届いているか)は、むしろ悪化したとも報告されている。
健康という狙った指標はほぼ動かず、受給者自身の評価額は目減りした。それでも、最も貧しい層に届いたという一点だけで、社会全体の勘定はプラスに転じる。「効果が無かった」と「意味が無かった」は、同じではない。
同じ1979年の改革を、3つの異なる勘定に当てて測ると、3つの異なる答えが出てくる。健康という当初の狙いに当てれば、効果はほぼゼロ。受給者自身の評価額という私的な満足度に当てれば、1ドルは59セントに目減りする。だが、最も貧しい世帯にどれだけ届いたかという再分配の勘定に当てれば、むしろ厚生は改善する。どの勘定を選ぶかによって、同じ政策が「失敗」にも「成功」にも見える。
この記事の限界:本記事は2026年11月発行のワーキングペーパー(査読前)を一次資料としている。対象は1979年という半世紀近く前の改革であり、当時の食料価格・貧困の構造・SNAP(現行の食品スタンプ制度)の運用は現在と異なる。受給者による評価額やターゲティングの効果量は、論文内の構造推定の前提に依存する。
「無料にすれば、弱者ほど健康という恩恵を受けるはずだ」という再分配政策の素朴な期待は、半分だけ当たっていた。無料化は確かに最も貧しい層を動かした。だが、動かした先にあったのは、設計者が意図した健康という資本ではなく、ただの所得移転だった。見える目的(健康)が動かなかったことは、見えない目的(再分配)が動いていないことの証明にはならない。
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